可児市議会 2022-06-09 令和４年第３回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-06-09
社会的投資収益率と言い換えることができます。社会包摂活動のような予防事業によって得られた利益を貨幣価値にあえて換算した上で、投資した資本に対する比率を表すという考え方です。つまり、事業の成果を、事業の委託料と投資した資本で割ることで算出できる。これにより効果を定量的に評価し、価値の見える化が行えるという考え方です。
社会的投資収益率と言い換えることができます。社会包摂活動のような予防事業によって得られた利益を貨幣価値にあえて換算した上で、投資した資本に対する比率を表すという考え方です。つまり、事業の成果を、事業の委託料と投資した資本で割ることで算出できる。これにより効果を定量的に評価し、価値の見える化が行えるという考え方です。
これは社会的課題を解決するために行政が民間資金を活用して企業やＮＰＯ法人などが行政サービスを委託し、事業の成果に連動して出資金を支払う仕組みで、社会的投資を通じて行政コスト削減のほか、市民が主体的に関わるようになり、事業者と市民とのつながりの構築にもなるとまちづくりの分野で新たなヒト、モノ、カネの流れをつくる仕組みであります。
社会的投資効果を数値で表していくとの答弁。 次に、元気な農業産地構造改革支援事業費補助金について、一般財源から241万8,000円支出されているが、その算出根拠はとの質疑に対し、カントリーエレベーターの改修事業において対象金額の13.37％を補助する。カントリーエレベーターを利用する御嵩町からも可児市の補助金の４分の１が補助されるとの答弁。
この事実は、市民、職員、そして我々議員が共通の認識として受けとめる必要があり、と同時に行政がその社会的投資責任を果たすことも重要であるとの考えのもとに、羽島市の実情に見合った公共施設のあり方を定めていく必要があるかと考えます。 そこで質問いたします。羽島市の公共施設について、ファシリティマネジメントの観点から、まずはその課題をお聞かせください。
80年代では29％であった乳がん受診率が、これを70％台に引き上げるという国家戦略として位置づけ、医療は社会的投資と考え、所得の少ない黒人にも、公費によるタクシーで診療所に向かわせるという徹底ぶりです。印象的だったのは、国の医療担当者がすべての国民が豊かな生活を送る権利がある。我々国はその実現に責任があるという言葉でしたが、日本の対策とは余りにも対照的でした。
この計画の基本理念は、いわゆる子育てを健全な次世代形成に向けて社会的投資というふうに位置づけ、国や地方、企業や地域組織が協力して、支援すべきであるということを指摘しているのであります。その上で、就労と育児の両立が可能な社会システムの整備、子育てに伴う不安や教育費の負担減などに配慮した家庭の支援策を進めることといたしております。
まず一点目の、子育てシステムづくりについてでありますが、国においては少子化の進行に歯どめをかけるため、子育てと仕事の両立を支援する総合計画、エンゼルプランの骨子をまとめられ、その計画の基本理念では、子育てを健全な次世代形成に向けた社会的投資と位置づけ、子育てを家庭だけでなく、国と地方、企業や地域団体が協力して支援すべきと指摘しております。
そこで、これからいろいろお尋ねするわけですが、まず、この中にたびたび出てきます簡易水道、もちろんこの鳥羽川の流域は簡易水道利用者が圧倒的に多いわけですが、今回七十一号議案に簡易水道で七千八百万の社会的投資になると思いますが、常磐地区において三千八百八十二メートルですか何かの改良工事をやられるというふうで補正に出ております。